頑張る中小企業を応援します！徳島商工会議所

 

2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、就任から2カ月半の間に矢継ぎ早にさまざまな政策を打ち出しています。中でも、カナダ、メキシコ、中国への追加関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税、そして相互関税などの関税措置は、世界中に衝撃を与えています。加えて、発動された関税措置が複雑で、どのように日系企業のビジネスに影響するのか、または影響を受けない点はあるのか、その影響を測りかね、正確な情報が求められています。
今回の緊急ウェビナーでは、現時点で入手可能な情報をもとに米国の関税措置を解説します。
併せて、日系企業からジェトロに寄せられるお問い合わせを事例として紹介し、関税措置の具体的な理解に資する情報をご提供します。

〇ライブ配信日時：2025年4月18日（金）14時00分～15時00分 *日本時間
〇場所：オンライン開催
〇受講料：無料
〇詳細および申込方法：以下の各イベントページをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=wYJKmFMzBsMnlvIbX
○申込締切：2025年4月16日（水） 17時00分

■特集ページ「第2次トランプ政権の動向」
トランプ政権の最新動向にかかる様々な情報を随時ご紹介していきます。
https://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=QX6QCCi1I9TMMmxdX
■米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について
ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を
専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たります。
また、米国、カナダ、メキシコおよび中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の
国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応に当たることとしています。
https://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=gf32ONOsps7qPiYvX

 

〇お問い合わせ 日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 調査企画課・デジタルメディア班 E-mail: oraseminar@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5189（受付時間：9時00分～12時00分 , 13時00分～17時00分 土日祝除く）