中小企業活性化協議会 経営改善計画策定支援事業とは
中小企業者が、国が認める税理士などの専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限300万円まで）を補助する機関です。
なお、当協議会は、中小企業に対して経営改善の支援を直接行うわけではなく、認定経営革新等支援機関への品質向上に資する意見・助言等や費用の一部負担にかかる本事業の利用申請の受付・内容チェック・支払い手続きなどの業務を行う機関です。
経営改善計画の策定には、早期経営改善計画策定支援事業と経営改善計画策定支援事業の2種類をご利用いただけます。
早期経営改善計画策定支援事業（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）
〈事業概要〉資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3（上限25万円）を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
〈こんな方にオススメ〉
・このところ資金繰りが不安定になっている。
・原因がわからないが売上が減少している。
・自社の状況を客観的に把握したい。
・専門家から経営に関するアドバイスがほしい
・経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい
〈申込書類〉
・早期経営改善計画策定支援事業申込様式 一式
※その他添付書類等については、下記の詳しい内容をご確認下さい。
※申込先については、後述のとおり
〇早期経営改善計画策定支援事業の詳しい内容はこちら
〇早期経営改善計画策定支援事業のフローについてはこちら
経営改善計画策定支援事業（通称 405事業）
〈事業概要〉金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家（認定支援機関）が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターがその費用の３分の２（上限300万円）を補助します。
〈こんな方にオススメ〉
金融機関への返済条件などを変更することで、資金繰りを安定させながら
・必要な売上や利益を確保できる経営管理を行いたい。
・人件費以外のコスト削減を図りたい。
・黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい。
・業況悪化の根本的な原因を把握したい。
・経営改善の取り組を継続的にフォローアップしてほしい。
〈申込書類〉
・経営改善計画策定支援事業申込様式 一式
※その他添付書類等については、下記の詳しい内容をご確認下さい。
※申込先については、後述のとおり
〇経営改善計画策定支援事業の詳しい内容はこちら
〇経営改善計画策定支援事業のフローについてはこちら
問い合わせ先・申し込み先
〒７７０－８５３０ 徳島市南末広町5番8-8 徳島経済産業会館 3階
徳島県中小企業活性化協議会（経営改善計画策定支援事業）
ＴＥＬ ０８８－６７９－４０９０ ＦＡＸ ０８８－６２６－７１２４ まで
受付時間
午前８時３０分～午後５時まで（土日祝日、年末年始を除く）
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