頑張る中小企業を応援します！徳島商工会議所

 


 

独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施している同機構の
貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）の返還額の一部又は全額を支援する取組について、
企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。

企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、
給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。

ぜひ本制度の活用をご検討ください。

【本制度による主なメリット】
・企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。
（掲載及び紹介を了解した企業に限る）
・社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。

なお、条件等の詳細については、下記の（独）日本学生支援機構のＨＰをご覧ください。

○企業の奨学金返還支援制度の詳細はこちらから（独）日本学生支援機構ＨＰ）
https://dairihenkan.jasso.go.jp/