頑張る中小企業を応援します！徳島商工会議所

公正取引委員会は、デジタル分野での適正な取引を推進するため、実態を調査するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある行為に対する指摘などを行っているところです。
一方で、デジタルプラットフォーム事業者との取引において、「突然の規約変更で取引条件が大幅に悪化した」、「取引には、同社の他のサービスの利用を義務付けられる」、「一度取引・契約を行うと実質的に他社サービスへの切替えが困難になる」といった課題の声も聞かれるところから、さらなる情報提供を求めています。

ついては、情報を提供してもよいという事業者様は、以下の回答フォームより公正取引委員会への情報提供をお願い致します。
回答フォーム

詳しくは、下記をご確認下さい。