【令和７年度働き方改革推進支援助成金事業】「首都圏・関西 バイヤーとの商談会」と商談会出展者対象「フォローアップ研修」を実施報告2026年01月20日
「首都圏・関西バイヤーとの商談会」を実施
原材料価格高騰・人手不足（労働力不足）の影響により、会員事業主においては、
・長時間労働の常態化
・利益率の低下
・価格転嫁の困難化
が顕在化しています。
そこで、単なる売上拡大ではなく、「高付加価値取引の獲得による生産性向上」を目的として、1月8日（木）～9日（金）に、当所3階会議室において、㈲永瀬事務所『バイヤーズガイド』編集発行人 永瀬正彦氏をコーディネーターに迎え、各出展事業者が㈱髙島屋、㈱大丸松坂屋百貨店、㈱そごう・西武、㈱阪急阪神百貨店、㈱京阪百貨店、㈱G7ジャパンフードサービス、Smile Circle㈱、JR四国ステーション開発㈱（以上順不同）の8社のバイヤーを相手にそれぞれ30分の持ち時間で自社商品（ギフト商材含む）のプレゼンテーションを行う商談会を実施しました。
本事業は、販路拡大を通じて
・労働時間の適正化
・業務の平準化
・賃上げ原資の確保
を実現し、働き方改革を推進することを目的としました。
商談形式は、事前マッチング方式とし、効率的な時間配分を行ったことで、短時間で質の高い商談機会を創出（提供）しました。
・招へいバイヤー数 8名（社）
・参加事業者数 20社（名）
・商談件数 110件
【参加事業者の声（一部ヒアリングしたものを抜粋）】
・これまで接点のなかったバイヤーと直接商談ができ、大きな手応えを感じました。
・商品の改善点が明確になり、今後の営業活動が効率化されます。
・個別に訪問するよりはるかに効率的で、時間的負担が少なかったです。
【働き方改革への具体的効果】
①労働時間削減効果
・利益率改善により受注量の最適化が可能
・繁忙期偏重の改善
・残業時間削減見込み など
②業務効率化
・商談資料の標準化
・受注管理のデジタル化促進
・工程簡素化 など
③賃上げ原資確保
・粗利率改善
・価格転嫁成功事例の足掛かり
・人材定着環境の整備 など
出展事業者（順不同）：㈱ハレルヤ、㈱四季乃味、㈱池添蒲鉾店、ミライク㈱、㈱ボンアーム、市岡製菓㈱、
㈱紬、日本スダチパウダー販売㈱、エイチニュー㈱、濱醤油醸造場㈱、㈱吉岡ファーム、内村食品工業㈱、
㈱マルメン製麺所、㈱IKEL・カンパニー、㈲和田の屋、㈲志まや味噌、新果園、BAKINY、森農園、いただきます農園
商談会出展者対象「フォローアップ研修」を実施
1月19日（月）に、当所1階小会議室において「首都圏・関西バイヤーとの商談会」出展者を対象とした「フォローアップ研修」を実施しました。
この研修会では、講師である永瀬氏から「成果を獲得している企業は事後のフォローアップをするために商談会に出展している」との話の後、商談会出展後の具体的なフォローアップ方法についての説明がありました。
また、事業者自らが商談会で出た課題を言語化し、その改善策と具体的な行動を考え発表する場も設けられるなど、販路拡大、自社商品ブラッシュアップに向けた活発な研修の場となりました。
【フォローアップ支援】
商談後、以下の支援を継続実施しました。
・見積精査支援
・利益率確保アドバイス
・契約条件調整支援
・受注後の工程管理支援 など
単なる、成約支援ではなく、「無理な受注による長時間労働を防ぐ」観点で支援を実施しました。
【定量的な成果】
・成約件数 10件
・継続商談件数 39件
・商品改良等アドバイス 20件
・新規取引開始企業数 39件
【定性的成果】
・高単価商品の採用決定
・不採算取引の見直し契機
・商品ライン整理による工程短縮
・価格交渉力向上 など
【今後の展開】
・定期商談会＋業務効率化の仕組化
・ＥＣ活用支援との連動（案）
（団体一括型ECモデルの確立：会員事業者の商品を選定し、共通ブランドページを構築）
※結果、個社の営業活動時間短縮、業務効率化、労働時間適正化への端緒とする
・価格転嫁、付加価値戦略支援強化
・マッチングデータベースの構築など
【団体としての波及効果】
・成功事例の共有
・次年度開催計画策定 など
単発イベントではなく、継続的な生産性向上支援スキームを構築しました。
そして、本商談会は単なる販路開拓ではなく、「売上拡大×利益率改善×労働時間的成果」を同時に実現する取り組みであり、団体コースの趣旨である「会員事業者の働き方改革推進に資する事業」として十分な成果を得ました。
【本件問い合わせ先】 業務推進課まで：088-653-3213
原材料価格高騰・人手不足（労働力不足）の影響により、会員事業主においては、
・長時間労働の常態化
・利益率の低下
・価格転嫁の困難化
が顕在化しています。
そこで、単なる売上拡大ではなく、「高付加価値取引の獲得による生産性向上」を目的として、1月8日（木）～9日（金）に、当所3階会議室において、㈲永瀬事務所『バイヤーズガイド』編集発行人 永瀬正彦氏をコーディネーターに迎え、各出展事業者が㈱髙島屋、㈱大丸松坂屋百貨店、㈱そごう・西武、㈱阪急阪神百貨店、㈱京阪百貨店、㈱G7ジャパンフードサービス、Smile Circle㈱、JR四国ステーション開発㈱（以上順不同）の8社のバイヤーを相手にそれぞれ30分の持ち時間で自社商品（ギフト商材含む）のプレゼンテーションを行う商談会を実施しました。
本事業は、販路拡大を通じて
・労働時間の適正化
・業務の平準化
・賃上げ原資の確保
を実現し、働き方改革を推進することを目的としました。
商談形式は、事前マッチング方式とし、効率的な時間配分を行ったことで、短時間で質の高い商談機会を創出（提供）しました。
・招へいバイヤー数 8名（社）
・参加事業者数 20社（名）
・商談件数 110件
【参加事業者の声（一部ヒアリングしたものを抜粋）】
・これまで接点のなかったバイヤーと直接商談ができ、大きな手応えを感じました。
・商品の改善点が明確になり、今後の営業活動が効率化されます。
・個別に訪問するよりはるかに効率的で、時間的負担が少なかったです。
【働き方改革への具体的効果】
①労働時間削減効果
・利益率改善により受注量の最適化が可能
・繁忙期偏重の改善
・残業時間削減見込み など
②業務効率化
・商談資料の標準化
・受注管理のデジタル化促進
・工程簡素化 など
③賃上げ原資確保
・粗利率改善
・価格転嫁成功事例の足掛かり
・人材定着環境の整備 など
出展事業者（順不同）：㈱ハレルヤ、㈱四季乃味、㈱池添蒲鉾店、ミライク㈱、㈱ボンアーム、市岡製菓㈱、
㈱紬、日本スダチパウダー販売㈱、エイチニュー㈱、濱醤油醸造場㈱、㈱吉岡ファーム、内村食品工業㈱、
㈱マルメン製麺所、㈱IKEL・カンパニー、㈲和田の屋、㈲志まや味噌、新果園、BAKINY、森農園、いただきます農園
商談会出展者対象「フォローアップ研修」を実施
1月19日（月）に、当所1階小会議室において「首都圏・関西バイヤーとの商談会」出展者を対象とした「フォローアップ研修」を実施しました。
この研修会では、講師である永瀬氏から「成果を獲得している企業は事後のフォローアップをするために商談会に出展している」との話の後、商談会出展後の具体的なフォローアップ方法についての説明がありました。
また、事業者自らが商談会で出た課題を言語化し、その改善策と具体的な行動を考え発表する場も設けられるなど、販路拡大、自社商品ブラッシュアップに向けた活発な研修の場となりました。
【フォローアップ支援】
商談後、以下の支援を継続実施しました。
・見積精査支援
・利益率確保アドバイス
・契約条件調整支援
・受注後の工程管理支援 など
単なる、成約支援ではなく、「無理な受注による長時間労働を防ぐ」観点で支援を実施しました。
【定量的な成果】
・成約件数 10件
・継続商談件数 39件
・商品改良等アドバイス 20件
・新規取引開始企業数 39件
【定性的成果】
・高単価商品の採用決定
・不採算取引の見直し契機
・商品ライン整理による工程短縮
・価格交渉力向上 など
【今後の展開】
・定期商談会＋業務効率化の仕組化
・ＥＣ活用支援との連動（案）
（団体一括型ECモデルの確立：会員事業者の商品を選定し、共通ブランドページを構築）
※結果、個社の営業活動時間短縮、業務効率化、労働時間適正化への端緒とする
・価格転嫁、付加価値戦略支援強化
・マッチングデータベースの構築など
【団体としての波及効果】
・成功事例の共有
・次年度開催計画策定 など
単発イベントではなく、継続的な生産性向上支援スキームを構築しました。
そして、本商談会は単なる販路開拓ではなく、「売上拡大×利益率改善×労働時間的成果」を同時に実現する取り組みであり、団体コースの趣旨である「会員事業者の働き方改革推進に資する事業」として十分な成果を得ました。
【本件問い合わせ先】 業務推進課まで：088-653-3213
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