頑張る中小企業を応援します！徳島商工会議所

国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の３つのルールを設けています。

①再就職の依頼・情報提供等の規制
現役の国家公務員が、営利企業等に対し、他の国家公務員・元国家公務員の再就職を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・元国家公務員の情報提供等を行うことは禁止されています。
企業の皆様からの求めに応じる場合であっても、再就職の候補となる者の氏名や職歴などを営利企業等へ提供したり、営利企業等へその求めに係るポストの待遇面などの情報を問い合わせたりすると違反となります。

②利害関係企業等への求職活動の規制
現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、求職活動を行うことは禁止されています。
企業の皆様からの求めに応じる場合であっても、再就職することを目的として、自分の氏名や職歴などを利害関係企業等へ提供したり、利害関係企業等へ職務内容や待遇面などを問い合わせたり、再就職の約束などをすると違反となります。

③元の職場への働きかけ規制
再就職した元国家公務員が、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています（原則として退職後２年間）。

☆皆様へのお願い
規制違反においては、企業名が特定・公表されることもあり、企業の皆様にとって期せずして不名誉なこととなりかねません。規制違反を未然に防ぐ観点から、規制違反となる行為を認識いただき、国家公務員・元国家公務員にこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。

また、規制違反が疑われる行為の通報は、下記連絡先までお願いいたします。秘密を厳守します。

◇連絡先　内閣府再就職等監視委員会事務局 電　話：０１２０－３４４－９５４（フリーダイヤル） ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/kanshi/