関係機関からのお知らせ

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について(内閣官房・経済産業省)2021年05月24日

令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。

「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところです。こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えられます。このため、経済産業省では、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしています。

この度、企業から5月18日までに回答いただいた内容をリストに取りまとめたものを、第一弾として公表します。また、好事例と思われるものを抽出し、御紹介していますので、併せて御参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210519002/20210519002.html

 

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマットを掲載しましたので、ご利用ください。

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット.pdf

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット.docx

 

 

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