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『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度です。

助成金の概要

　事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

制度概要



(※)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

設備投資の具体例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など

支給の要件

①賃金引上計画を策定すること
　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
②引上げ後の賃金額を支払うこと（申請後から事業完了日までの間ならいつでも可）
③生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払
　うこと
　（(1)単なる経費削減のための経費、(2)職場環境を改善するための経費、(3)通常の事業活動
　に伴う 経費は除く。）
④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

平成３１年度業務改善助成金チラシ（PDF）

交付要綱・申請書等は下記ホームページよりご確認・ダウンロードできます。

平成31年度業務改善助成金（厚生労働省のホームページ）

制度をご利用になられたい方は、事前に下記までお問い合わせ、ご相談ください。