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【6/5更新】新型コロナウイルス感染症に関連した中小・小規模事業者支援について2020年06月05日

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を及ぼしております。つきましては、資金繰りや各種支援策などを下記のとおりご案内いたします。また、徳島県内では徳島県商工労働観光部商工政策課をはじめ、商工会議所・商工会等の商工団体や信用保証協会、よろず支援拠点等に特別相談窓口を設置しております。

 

【徳島県】

 中小企業・小規模事業者支援について(新型コロナウイルス感染症関連)

 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5035172/

 

 <事業用資金に関する主な施策(中小企業・小規模事業者のみなさまへ)>

  

 <徳島県新型コロナ対応!企業応援給付金>

 

 

 <新型コロナウイルス感染症に係る融資制度について

 

 

【徳島市】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について

 https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/seidoyusi/250100asafety.html

 

 <徳島市中小企業事業継続支援補助金(家賃補助)>

 <企業とちから阿波せる支援金(徳島市事業者緊急支援金)>

 <徳島市経済変動対策特別資金(新型コロナウィルス感染症対応)>

 

 

 

【経済産業省】

 新型コロナウイルス感染症関連

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 令和2年6月5日19:00時点版(PDFファイル)

 

 <持続化給付金>

 

 

 <小規模事業者持続化補助金>

⇐ 通常の持続化補助金はこちら

新型コロナウイルスによる影響を受けられた方については、所定の手続きを経られると優先採択されます。

 

⇐コロナ特別対応型はこちら

 

 <「セーフティネット保証4号・5号」の適用について>

 ・セーフティネット保証4号(地域指定)

 突発的災害により事業活動に支障が生じている指定地域において、売上が減少した事業者に対し別枠保証を適用

【対象中小企業者】(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

(イ) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 ・セーフティネット保証5号(不況業種指定)

 業況が悪化してい指定業種に属し、売上が減少した事業者に対し別枠保証を適用(前年同期比5%以上減少)

【対象中小企業者】(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

(イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

 

【厚生労働省】

 新型コロナウイルス感染症について

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

 <雇用調整助成金の特例措置>

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金チラシ(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)(PDFファイル)

雇用調整助成金ガイドブック 簡易版(PDFファイル)

雇用調整助成金の特例に関するFAQ(PDFファイル)

雇用調整助成金問合せ先一覧

 

 <時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例>

 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始されることなりました。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

 

 

【金融庁】からのお知らせ

 


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