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【令和2年度補正予算】小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)2020年05月05日

日本商工会議所

令和2年度補正予算

小規模事業者持続化補助金

コロナ特別対応型

《ご注意》このWEBサイトは、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください。(日本商工会議所での問い合わせは応じかねます) 

本事業は 持続化給付金 ではございません。

持続化給付金の問い合わせ等についてはコチラをご覧ください。

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

HPはこちらからどうぞ


上記リンク先にて「公募要領」や「よくある質問」等をご覧ください。

また、提出に必要な様式などもダウンロードできます。

●本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・応募の前提として

①「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書(様式3)」(すべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

◆手続きの期限等 

 

 

第1回受付締切 第2回受付締切

申請書類一式の

送付締切

2020年5月15日(金)

 【郵送:必着】

2020年6月5日(金)

 【郵送:必着】

採択結果公表

 
2020年5月下旬頃予定 2020年8月頃予定

補助事業の

実施期間

交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から

2021年1月31日(日)まで

交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から

2021年3月31日(水)まで

実績報告書提出期限 2021年2月10日(水) 2021年4月10日(土)

 

★お問い合わせ先

 「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

 

 徳島商工会議所 経営支援部

 TEL:088-653-3213

 E-maii keieishien@tokushimacci.or.jp

 


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