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【3月27日更新】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募開始のお知らせ2020年03月13日

令和元年度補正予算

小規模事業者持続化補助金<一般型>

 

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。

《ご注意》

※商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象とするものは、

全国商工会連合会が同事業を実施します。

(各商工会議所での問い合わせには応じかねます)

 

公募要領や申請書式など詳細につきましては、日本商工会議所(補助金事務局)の

ウェブサイトをご覧ください。

 

 
 
◆申請について
 

1.商工会議所公募要領(PDF) ※2020年3月27日更新

     *補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。

2.商工会議所用各種様式

     *応募にあたり記入が必要な書類の様式は、上記からダウンロードできます

3.申請時によくあるご質問( *随時更新)

 

◆本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の 適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

 ①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

 ②賃上げに取り組む事業者

 ③計画的に事業承継に取り組む事業者

 ④経営力の向上を図っている事業者

 ⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

 ⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

 への重点的な支援を図ります。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・申請にあたっては、地域の商工会議所へ

  様式4 事業支援計画書(すべての事業者が対象です)

  様式6 事業承継診断票(代表者の年齢が60歳以上で「事業承継加点」を希望する事業者)

 の作成・交付を依頼する必要があります。

 依頼はお早めにお願いします。(受付締切の1週間前までを目安にしてください。)

 

◆補助対象者

 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」 および「一定の要件を満たした特定非営利法人」が対象となります。

小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下

一定の要件を満たす特定非営利法人について

以下の要件をすべて満たす法人をいいます。

①常時使用する従業員の数が20人以下であること(上記製造業その他を適用します)

②法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること

③認定特定非営利活動法人でないこと

 

◆補助対象者の範囲

補助対象となりうる者 補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人

(株式会社、合名会社、合資会社、

 合同会社、特例有限会社、

 企業組合・協同組合

・個人事業主(商工業者であること)

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人農業者

 (個人の林業・水産業者についても同様)

・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)

・一般社団法人、公益社団法人

・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人

・宗教法人

・学校法人

・農事組合法人

・社会福祉法人

・申請時点で開業届を出していない創業予定者 (例えば、既に税務署に

 開業届を提出していても 開業届上の開業日が申請日よりも後の場合

 は対象外)

・任意団体  等

 

◆公募スケジュール

第1回申請分

申請書送付締切:2020年3月31日(火) 【締切当日消印有効】
採択結果公表 :2020年6月頃
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年1月31日(日)まで
実績報告書提出期限:2021年2月10日(水)

第2回申請分

申請書送付締切:2020年6月5日(金) 【締切当日消印有効】
採択結果公表 :2020年8月頃
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年3月31日(水)まで
実績報告書提出期限:2021年4月10日(土)

第3回申請分

申請書送付締切:2020年10月2日(金) 【締切当日消印有効】
採択結果公表 :2020年12月頃
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年7月31日(土)まで
実績報告書提出期限:2021年8月10日(火)

第4回申請分

申請書送付締切:2021年2月5日(金) 【締切当日消印有効】
採択結果公表 :2021年4月頃
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年11月30日(日)まで
実績報告書提出期限:2021年12月10日(金)

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