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※受付終了※ 平成30年度2次補正予算 小規模事業者持続化補助金公募のお知らせ2019年05月15日

※公募は終了しました。

 

日本商工会議所
平成30年度2次補正予算


小規模事業者持続化補助金

《ご注意》
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
標記補助金への申請をお考えの徳島商工会議所管轄の小規模事業者の
皆さまには、令和元年6月5日(水)までにご相談ください。


※商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象とするものは、現在、中小企業庁で事務局の公募中です。(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190418jizoku.htm)事務局の決定をお待ちください。(日本商工会議所での問い合わせは応じかねます)

公募要領や申請書式など詳細につきましては、日本商工会議所(補助金事務局)の
ウェブサイトをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金ホームページ

申請について
1.商工会議所公募要領(PDF)
*補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。
2.商工会議所各種様式(書式)
*応募にあたり記入が必要な書類の様式は、上のリンク先からダウンロードできます。
3.応募時によくあるご質問( *随時更新しています。)
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。
計画の作成販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」(様式4)・「事業承継診断票」(様式6)の作成・交付を依頼してください
(これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です)。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に令和元年6月5日(水)までにお願いいたします。

◆補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」

小規模事業者の定義

 
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
○ 補助対象者の範囲
補助対象となりうる者 補助対象にならない者
・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者
(個人の林業・水産業者についても同様)
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業届を出していない創業予定者
・任意団体  等

◆手続きの期限等

1.申し込み受付開始 2019年4月25日(木)
2.日本商工会議所(補助金事務局)への
申請書類一式の送付締切(上記③)
2019年6月12日(水)
【最終日当日消印有効】
3.採択結果公表 2019年7月中(予定)
4.補助事業実施期間  交付決定日(「交付決定通知書」に記載)から
2019年12月31日(火)まで
※本補助金には採択審査があり、すべての申請者が採択されるものではありません。審査の観点については公募要領をご覧ください。
※「買い物弱者対策の取組」を申請しようとする場合は、取り組みを行う地域の市区役場・町村役場が発行する「推薦書」が必要です。
※創業支援等事業の支援を受けた事業者として補助上限額の引き上げを希望する事業者は、セミナー等実施元の市区町村が交付する「確認書」が必要です。
※事業承継加点の付与を希望する場合は、事業承継診断票(当所作成・交付)も必要です。
お問い合わせ先
徳島商工会議所 経営支援部まで
電話 088-653-3211
FAX 088-623-8504
E-mail keieishien@tokushimacci.or.jp
電話受付時間:8:30 – 18:00 (月曜日~金曜日)
 

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