新型コロナウイルス感染症に関連した中小・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を及ぼしております。資金繰りや各種支援策などを下記のとおりまとめておりますのでご活用ください。徳島県内では徳島県商工労働観光部商工政策課をはじめ、商工会議所・商工会等の商工団体や信用保証協会、よろず支援拠点等に特別相談窓口を設置しております。

◆徳島県

徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト(事業所のみなさまへ)



 

みんなで!徳島旅行割(事業者のみなさまへ)

 全国から徳島県へ来訪・周遊する旅行者の観光消費の喚起 、 並びに旅行機運の醸成を図ることで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける徳島県内等の観光関連事業者への支援を目的とした事業です。詳しい内容は下記URLでご確認ください。

  https://www.awanavi.jp/document/tokushimawari/jigyousha.html

事業用資金に関する主な施策(中小企業・小規模事業者のみなさまへ)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている事業者や勤労者の皆様が利用できる主な「徳島県の施策」や「国の施策」について、とりまとめましたのでご活用ください。 ※ R4/9/1更新



 

◆徳島市

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/seidoyusi/250100asafety.html

 

徳島市経済変動対策特別資金(新型コロナウィルス感染症対応)

 中小企業者のみなさまに対する事業資金の円滑化を図るため、徳島市が定める条件に従い、徳島県信用保証協会の信用保証を付けた融資を行うものです。新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少等の影響を受けた中小企業者への円滑な資金調達を支援します。

 

◆経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

※ 令和4年11月29日9:00時点版(PDFファイル)

 

事業再構築補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編)に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

 ※ 10/3 第8回の公募要領が公開されました

小規模事業者持続化補助金

 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

 ⇐ 一般型はこちら
 ※ 10/3 第10回受付締切分以降の公募要領を公開されました


 

「セーフティネット保証4号・5号」の適用について

・セーフティネット保証4号(地域指定)

 突発的災害により事業活動に支障が生じている指定地域において、売上が減少した事業者に対し別枠保証を適用

【対象中小企業者】(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)


(イ) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

・セーフティネット保証5号(不況業種指定)

 業況が悪化してい指定業種に属し、売上が減少した事業者に対し別枠保証を適用(前年同期比5%以上減少)

【対象中小企業者】(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)


(イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
◆国土交通省

Go To トラベル

 多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。 詳細や申請につきましては、国土交通省「Go To トラベル事業者向け申請サイト」をご覧ください。

※「Go To Eatキャンペーン」とは別に申請が必要となります。

※「飲食店」については、Go To Eatキャンペーン事業の登録を受けていることを証する書類の提出が必要です。

 

◆厚生労働省

新型コロナウイルス感染症について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

雇用調整助成金の特例措置

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) ※R4/11/2更新

令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※R4/9/30更新

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について ※R4/10/28更新

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ ※9/30更新

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。 ※R3/9/15更新

雇用調整助成金ガイドブック 簡易版(PDFファイル) ※R4/9/30更新

雇用調整助成金問合せ先一覧

 

在籍型出向の活用による雇用維持への支援 

 出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向)により雇用維持する取組みを支援します。

在籍型出向支援

産業雇用安定助成金のご案内 ※R3/9/30更新

産業雇用安定助成金ガイドブック(PDFファイル) ※R4/10/1更新

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