◆徳島県◆
徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト（事業所のみなさまへ）
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/kansensho/covid-19_jigyosha/
小規模事業者経営力強化事業費補助金 ※12/14 申請受付を終了しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響を受けている小規模事業者等が持続的な成長発展を促進するため、デジタル化への対応や生産性向上に取り組む事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助するものです。
https://www.tokushimacci.or.jp/t-kyouka/
徳島県宿泊事業者による感染防止対策等支援事業補助金 ※8/1更新
https://tokushima-hotel-support.jp/
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により旅行需要が落ち込み、大きな影響を受けている県内宿泊事業者に対して感染拡大防止策の強化や、ワーケーション等の新たな観光需要に対応するための前向きな投資に必要な経費を支援します。
事業用資金に関する主な施策（中小企業・小規模事業者のみなさまへ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている事業者や勤労者の皆様が利用できる主な「徳島県の施策」や「国の施策」について、とりまとめましたのでご活用ください。 ※ 10/21更新
◆徳島市◆
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
中小企業者のみなさまに対する事業資金の円滑化を図るため、徳島市が定める条件に従い、徳島県信用保証協会の信用保証を付けた融資を行うものです。新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少等の影響を受けた中小企業者への円滑な資金調達を支援します。
◆経済産業省◆
新型コロナウイルス感染症関連 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
※ 令和4年1月17日9:00時点版（PDFファイル）
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編)に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
小規模事業者持続化補助金
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします。
※ 10/4更新
※ 1/13更新
月次支援金
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援いたします。
※ 申請受付は終了しました。
「セーフティネット保証４号・５号」の適用について
突発的災害により事業活動に支障が生じている指定地域において、売上が減少した事業者に対し別枠保証を適用
【対象中小企業者】（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
| （イ） | 指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること |
| （ロ） | 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること |
業況が悪化してい指定業種に属し、売上が減少した事業者に対し別枠保証を適用（前年同期比５％以上減少）
【対象中小企業者】（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
| （イ） | 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者 |
| （ロ） | 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 |
◆国土交通省◆
Go To トラベル
多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。 詳細や申請につきましては、国土交通省「Go To トラベル事業者向け申請サイト」をご覧ください。
※「Go To Eatキャンペーン」とは別に申請が必要となります。
※「飲食店」については、Go To Eatキャンペーン事業の登録を受けていることを証する書類の提出が必要です。
◆厚生労働省◆
新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
・12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について ※10/19更新
・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） ※9/15更新
・令和３年５月から１１月までの雇用調整助成金の特例措置等について ※9/15更新
・歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。 ※9/15更新
・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について ※9/15更新
・コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について ※7/30更新
・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について ※7/28更新
・雇用調整助成金ガイドブック 簡易版（PDFファイル） ※7/28更新
・雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます（PDFファイル） ※1/21更新
・雇用調整助成金を受けている事業主の方へ－１年を超えて引き続き受給することができます（PDFファイル） ※1/8更新
・雇用調整助成金の特例措置を延長します（PDFファイル） ※12/28更新
在籍型出向の活用による雇用維持への支援 ※2/5更新
出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）により雇用維持する取組みを支援します。
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