事業承継の3つのパターン

事業承継の3つのパターン
経営者が事業を承継する際の選択肢は3つです。

 
①後継者がいる(親族内承継)
 ・メリット
経営能力のある親族が承継すると社内外の関係者から受け入れられやすい。
後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
・デメリット
親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が困難。
・留意点
家業だから継ぐのが当たり前、という発想ではなく、本人の了解を早期に、明示的に得ることが大事です。
学校卒業後に他社に就職し、責任のある職位に就いている場合、その職の後任の探すことに時間がかかる場合もあることに注意。
 
②親族外承継(従業員)
・メリット
業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすい。
親族に適当な後継者がいない場合でも、承継の候補者を確保しやすい。
・デメリット
親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
後継者候補に株式取得などの資金力がない場合が多い。
・留意点
従業員はたとえ幹部社員であったとしても、経営者とは意識のギャップがあります。多くの場合、自らがリスクをとって経営判断をする覚悟はできていません。そのため、早いうちに本人の了解を得て相応の覚悟を持ってもらうと共に、周囲の納得感を醸成するため、早めにアナウンスをすることが大事です。
 
親族外承継(第三者)
・メリット
身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。
・デメリット
現経営者が希望する条件(従業員の雇用確保、株式売却の価格等)に合う買い手を見つけるのが困難。
・留意点
会社内に後継者がいない場合、検討を先延ばしにしてしまいがちです。早めに近くの事業引き継ぎ支援センター等の支援機関に相談しましょう。
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